新規就農（農業で起業）を目指す方々は、
他産業で起業するよりも、
多くの公的支援が用意されています。
※公的支援に関しては、国の予算編成や
市町村の対応によって変わることが
ありますので、ご注意下さい。
現在、園主が活用している公的支援制度は
以下の2つです。
①経営開始資金制度
②青年等就農資金
詳細は割愛しますが、新規就農者には
経営安定を図る上で、大変有難い制度です。
そして、現在申請中なのが、
「経営発展支援事業」です。
概要は以下の通りです。
③経営発展支援事業
（農林水産省HP：https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/hatten.html）
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、
就農後の経営発展のため、
機械・施設等導入を支援する制度です。
支援額：補助対象事業費上限1,000万円
（経営発展資金の交付対象者は上限500万円）
補助率：都道府県支援も2倍を国が支援
（例：国1/2、県1/4、本人1/4)
対象経費：機械・施設・家畜導入・果樹・茶の新植等
「経営発展支援事業」は就農してから２年度の間しか
対象となりません。
令和６年10月に就農（開業）した当園は、
実質、令和7年度の国の予算に合わせて
申請するするしかありません。
当園の場合、以下のスケジュールで
申請を行っています。
R6.8月：青年等就農計画を提出（市町村）。
R6.10月：新規認定就農者の認定を受ける。
→そして「開業」
R6年12月：青年等就農計画の変更を申請
R7年1月：青年等就農計画の変更認定を受ける。
【ここがポイント！！】
「経営発展支援事業」を受けるには、
その必要な設備投資に対して、
青年等就農計画に記載が必要です。
当園では、規模拡大に際して、
必要な機械（設備投資）に変更があった
てめ、計画の変更申請を行い、
変更認定を受けました。
R7年2月：融資の申請（審査を受ける）
※本人負担分の経費については、
金融機関から融資を受けることが必要です。
→当園はここで「青年等就農資金」の審査を
受けました。
R7年3月：「経営発展支援事業」の
令和7年度第1回要望調査のため、
申請書類等を提出。
R7年5月：第1回要望調査にて、
「内定」の通知を頂く。
今後は、本申請の手続きになると、
関係機関から説明を頂きました。
一先ず、「内定」が出たことに
安堵に気持ちと関係機関の方々には、
本当に感謝です。
ここまで、長文となりましたが、
「経営発展支援事業」を受けるには、
大変な時間が必要です。
制度の利用を検討されている方は、
就農前から関係機関（市町村・県の
担当者）と連携の上、準備を進めて
頂くことをお勧めします。
【参考】
新・農業人ハンドブック2024
（https://www.jeinou.com/maff_application/mobile/article/2339）