2025年11月25日（火）
「中山間地域等直接支払事業」
難しい名前の事業ですが、皆さんご存じ
ですか？農家の中でも中山間地で農業を
営む方でないと知らない方も
多いかと思います。
概略としてこんな感じです。↓
「農業生産条件が不利な中山間地域で、
集落などを単位に農用地の維持管理に
関する協定を結び、農業を行う場合、
面積に応じて交付金が支払われます。
耕作放棄防止や多面的機能の確保を
目的としています。」
国の考えとしては、農業人口が減る中、
地方の農地の衰退をなんとかしたい。
補助金を出すので、集落などを単位に
組織を形成し、集落で話合いの元、
協力して農地を守り、国土の保全を
してくだいね。という具合です。
園主は今年度から、この集落組織で
役職を頂きました。
師匠から「今後、農家で生計を立てる
なら、このよう制度の理解や国や
行政、地域の考えを学ぶ上でも
良い機会になるから。」と
役員に推薦頂いたのです。
👆今日はその制度について研修です。
役員として参加する必要があります。
制度の中身については割愛しますが、
今回の研修のポイントは
「活動組織の広域化」でした。
要は、これまで主に集落単位での活動を
推進されてきましたが、農家人口の
減少（過疎化）や高齢化で、その組織も
存続が危ぶまれています。
集落単位の組織を新たに束ねる組織を
設立して、組織の簡素化（事務など）を
計り、お金や人のリソースを集約
させてはどうせすか！？
当然、賛同するなら補助金増やします。
というわけです。
これは同時に役場（行政）担当者や
国の事務負担も減るので、、、。
という事のようです。
園主としては、集落ごとに独立した
権限や予算を持つ方が実利として
有難いと思いますが、大きな流れと
して広域化もいたしかたないとも
思います。
いづれにせよ、農家にとっての
最小組織単位は集落だと園主は
考えます。
集落が集落として存続できる事を
一番に考えて活動したいものです。